地方検察庁様へ2002年10月石井晃基氏殺害への再調査のお願い

　この手紙の大要は11/20(水)に鹿児島市中央郵便局から地方検察様に出したものですが、少し付け加えたいことがありましたし、きちんと届いたかどうか不安がありましたので、もう一度、編集して投函致します。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　先日、東京地方検察庁へ2002年10月25日(金)に殺害された民主党石井晃基氏の事件について再捜査をお願いしました片平雅子と申します。私は、聖書と創造者なる神を信じるクリスチャンです。

　202410年10/15と10/29に地方検察庁へ届いた手紙です。もし、分からなければ、過去の手紙はネットのNoteに公開しているので、確認されてください。〇最近Qアノン由来の情報をかなり考慮しています　　私は中東のアルメニアに約２年滞在し、帰国後約２年になりますが、帰国後、Qアノン由来の情報に大変驚かされています。私はQアノンとは、元々米国情報機関の人々、CIAやNSAが含まれると思います。　私は、彼らの情報を鵜吞みにはしません。なぜなら、私は第一に聖書由来の情報を絶対的な真理として受け入れますが、Qアノンが主張する宇宙人の存在を聖書は認めていないからです。私は、聖書から他の惑星上の物質的な体を持つ宇宙人は存在しないと考えます。彼らの信じる宇宙人は、悪霊とみなします。　彼らの情報の大半が信頼できる正確な情報でも、偽りが含まれている可能性があると考えます。多くの信じがたい主張は不正確な点が含まれる場合があります。でも、真実が含まれる場合があります。調査確認しなければ仕方がないです。　しかしながら、彼らの情報は世界中の通信や情報を調査して得られた情報なので、とりわけ、Qアノン由来情報が他の情報、Wikiや日本人の研究者の述べる情報等と調和する場合、信頼できる情報とみなせます。　また、Qアノンはトランプ氏支持者で、さまざまな信じがたい主張をしていますが、トランプ氏が大統領に再選されたということは、Qアノンの主張に真実があるのではないかと考える米国人が多かったことを示しています。米国人の方が日本人よりもQアノンの主張をよく調べることのできる立場にあるのではないでしょうか。　「今、これ旬!」というブログ作者笹原俊氏はQアノンの一人だと思います。彼の提唱する事実は、かなり信じがたく受け入れがたい場合があります。　私は聖書の価値観を尊重しており、笹原氏は聖書を尊重する価値観を持っておられないと思います。でも、彼は各地で講演会をしており、完全に表に出ています。偽りがあるとつっこまれます。命の危険があるのに、主張し続けています。そのため、笹原氏がまったくの偽りを言われているとも思いません。〇Qアノン由来の情報や他の情報を考慮して石井晃基氏殺害事件を検討する

　石井晃基氏は特別会計について調査し2002年10/25山口組系やくざに殺害され政治家の黒幕の存在がささやかれています

　最近、Qアノンが、特別会計の約400兆円は日本国民の誕生時に国民の税金から保険金が支払われて、死亡時に1500万円が天皇に支払われると語っています。ですから、石井氏はこの国家機密である特別会計予算がどこから来たか、どのように用いられるかについて追及したので、天皇あるいは自公政権の誰かにより殺害されたのではないかと考えます。

　最近特別会計についてネットを調べると特別会計がどんな用途にどれだけ使用されているかがよく説明されている記事があります。特別会計予算の用途はいいです。特別会計の予算がどのように集められているのかが問題だと私は思います。　　なぜなら、国民の誕生時に税金から保険金をかけて死亡時に天皇に1500万円捧げられるということになると、国民の死亡が天皇や自公政権にありがたいということになります。すると、日本政府は国民の命を大切にしなくなる可能性が高いです。実際に自民党の会合では、日本国憲法の基本的人権の重視を投げ捨てるべきだと言われていました。　自民党元岸田首相が日本国憲法を変更して戦争をする国家にすることを目指しています。このことは、自民党は戦争を避けるという立場をとるのではなく、国民が大勢死んでも、また、国民が殺人を進んでするという立場に立ち、日本の道徳環境が悪くなったとしても、日本国憲法を変えようとしていることを示しています。　自民党は、日本国民が天皇のため、また、自公政権のため命を捨てることを希望しています。それで、もうすでに秘密裏に特別会計では、日本国民が死亡した時に、保険金が天皇に捧げられることになっているのではないでしょうか?　　すでに、税金や国債で、約100兆円が集められているので、それ以上の金額は、通常の仕方では集めることはできないのではないかと思います。しかしながら、特別会計の資金がどのように集められているのかは、今後もさらに状況や情報を調べ続けていきます。〇「石井晃基」議員秘書であった明石市の泉房徳市長が同様のことを述べている

　特別会計の実態は、日本国民の誕生時に税金から保険金をかけて死亡時に1500万円を天皇が受け取ることができるようになっていると泉氏が述べられました。たくさんの法人経由で追及を逃れることができるようになっているそうです。NHKなど各メディアは泉市長のインタビューを報道中止したそうです。2022年7/23@ithiko-h15 2022年7/22 kiyoshi kokoro on Twitter〇笹原俊氏による石井氏殺害事件の背後にある特別会計の闇の説明

　笹原氏は、特別会計予算について説明しています。「各省庁が基金などの形で保有している特別会計予算があります。これが大体４００兆円前後あります。

　このほかにも、２００１年以前には、財政投融資という制度が存在していました。

　これは国民が国に預けたお金を運用するというシステムです。

　具体的には、当時は国営だった郵便貯金と簡易保険、および国民が毎月掛け金を支払っている年金の積立金を用いて、インフラ整備、公共施設建築などの財政投資が行われていました。

　９０年代半ばの時点で、郵便貯金は２５０兆円、簡易保険は３５０兆円、年金の積立金は６００兆円ありました。日本国は、一般会計、特別会計以外にも、自由に使える１２００兆円もの巨大財源を持っていたのです。

　この１２００兆円の資金は、大蔵省資金運用部（当時）が自由に使うことができ、政府の要望に従って直接投資、もしくは政府関係部署への融資に用いられていました。　　笹原氏は郵貯、簡易保険、年金の積立金の財源以外が特別会計予算になっていると述べています。ですから、特別会計予算は、日本人の貯蓄ではありません。笹原氏の説明によると、特別会計とは別にされていた郵貯、簡易保険、年金の積立金の財源は一般会計や特別会計とは別枠だったのが特別会計に編入されたそうです。　郵貯、簡易保険、年金の積立金は、特別会計に入れるべきではなく、将来のためにとっておかなければならない資金です。その資金は、利子など何らかの形で増やすことはしても、減らしてはならない予算ですが、日本政府は、それをさまざまな用途に使用するようシステムを変更したようです。〇笹原氏による石井議員殺害の原因ー日本政府スタッフが特別会計を使い込んでいることを告発しようとしたために殺害された　笹原氏の説明は以下のようになっています。「石井議員は、国家の支出の無駄遣いについて、国会議員の調査権限を使用して詳細に調査していました。特に特別会計の使い道について、独自のルートで調査を重ねていたようです。

　・・その後も独自の調査を続け、２００２年の時点で、石井議員は、特別会計において、財政投融資の資金がDSによって山分けされていた事実に気づいていたようです。

　２００２年の国会で、石井議員は、特別会計の具体的使い道について、自らの調査に基づいた、質問をする予定でした。

　「来週には、みんなひっくりかえるぞ」と同僚の民主党議員に、語った直後、

　２００２年１０月２５日、世田谷区の自宅駐車場で迎えの車に乗ろうとしたところ、ナイフを持った男にわき腹を刺され、石井議員は死亡しました。」　　しかし、特別会計は毎年約400兆円もの巨額の資金です。それは、日本国民の貯蓄や年金の積立金以上の額ではないかと思います。それ以上の額の資金はどこから来るのか、やはり、最近のQアノンの主張ー日本国民誕生時に税金から保険金をかけて死亡時に1500万円を天皇に捧げている」を考慮してみるべきではないですか?

〇一般会計と特別会計についてのネット上の記事からの引用

　以下は財務省に特別会計が何に使用されているかを財務省に尋ねた人が得た回答だと思います。「いまここから考えるジレンマ」というブログの記事にも同様のことが述べられています。　「表の国家予算である一般会計に対して、裏の予算である特別会計があります。財務省によれば、2024年度の予算は一般会計が112兆717億円。それに対して、裏の国家予算にあたる特別会計は約4倍の436兆円で、一般会計と特別会計の行き来を差し引きした歳出総額の純計額は207兆9000億円です。

　特別会計についてはブラックボックス化されたままで、石井紘基さんが追及していた「本当の国家予算」については、いまだ議論されていません。

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　一般会計予算は、税や公債などを財源として受け入れ、社会保障、地方交付金、教育、公共事業、防衛など国の基本的な政策の経費を賄う会計ですが、国の事業はそれ以外にもひじょうに広範囲にわたっています。・・・」

　(以下が特別会計についての説明の概要の引用です。)

　上の欄によると財務省・国土交通省・厚生省・農林水産省・経済産業庁・財務省、その他の政府機関に予算が支払われることになっています。これは、その資金がどこに使用されているかをある程度示すものです。これは特別会計がどのように集められるか説明したものではありません。〇特別会計の資金はどこからくるのか 

　一般会計の約100兆円は日本国民の税や国債からです。ですから、日本国民が政府からさらに国債を購入するとも思えません。一般会計の通常の税金以上に、400兆円もの税を日本国民がさらに支払うのは困難です。

　やはり、特別会計の資金は税金を用いた日本国民の死亡保険金からきているのではないかと思います。それとも、どこからそのような資金を毎年集めることができるでしょうか?　特別会計は約400兆円以上の巨額なものなので、このトピック一つ一つに金額は明示されていませんが、巨額な予算が用いられることになります。上記の欄内にエネルギー対策特別会計とあります。私は日本はすでに原爆などの核兵器を持っているので、さらに効果的な核兵器の開発にいそしむためにエネルギー対策の名目で特別会計予算が用いられているのではないかと考えます。　日本が昭和天皇の時に、すでに原爆製造に成功したことについては以下に説明します。〇Qアノンによると広島長崎原爆は天皇製造原爆が地上起爆されました　核兵器の原爆はすでに昭和天皇の時に製造に成功しました。これはとりわけ、CIAのあんみつ姫のTwitter情報ですので、確認されてください。昭和天皇が東条英機内閣を通して無制限の予算を科学者に与えて原爆の製造を命じたことは、以前から知られていました。

　さらに、この方は日本人だと思いますが、私は水原紫織氏の「特攻兵器原爆」を読んで、世界一早く原爆開発実用化に成功したのは、日本の天皇と天皇から無制限の予算を与えられた仁科芳雄氏を初めとした東大理化学研究所の科学者たちだと考えるようになりました。　日本はウラン燃料がなかったので、原爆の開発を断念したと言われています。これは偽りです。原爆の特許を日本が持っていることは国家機密になっているのではないかと思います。誰が言われたか忘れましたが、米国大統領が以前、日本も核兵器を持っていても構わないと言われたことがありました。米国は、もともと日本が最初に製造した原爆を米国が最初に製造成功したということにしているので、知っているのではないですか?　日本は終戦の時は、一億総玉砕とか本土決戦というスローガンを叫んで、神風特攻隊を組織し、死力を尽くして戦っていました。狂気状態だったので、私は日本政府は何とかして、原爆製造にトライし続け、開発を途中で、終戦間際まで放棄するとは考えられません。　実際、中国が戦時中日本がウランを中国で盗掘して、原爆製造を続行したと述べています。北朝鮮は、自国の領海で、戦時中日本が原爆の試験爆発を行ったと言っています。　　日本は既に大正時代にウラン電灯の技術があったそうです。それで、日本は米国よりもすでに原爆製造の点で有利に進んだ立場にありました。ですから、原爆開発を続けて原爆製造に成功したと思います。あまり、知られていないと思いますが、東大の理化学研究所の仁科芳雄氏は東大ではとても称賛されています。東大は、仁科氏が原爆製造に成功したことを知っているからではないかと思います。　2008年時点で原爆の特許所有者は機密事項となっています。これはおかしいです。もし、公称通り米国が世界一早く原爆製造に成功し、広島長崎原爆を使用したのであれば、原爆特許所有者が米国人であると率先して唱えるはずです。Qアノンは原爆特許所有者は昭和天皇であると言います。　昭和天皇は、若い時からCIAのエージェントであり、戦時中英国陸軍元帥だったことを英国が認めています。ですから、米国政府の意向を汲んで、昭和天皇は広島長崎に原爆を地上起爆させたと思います。　ロシアが皇居の電話を盗聴したらしく、昭和天皇が広島長崎原爆を了承したことを述べています。　そもそも昭和天皇がA級戦犯として処刑されなかったのは大変おかしいです。余程天皇だけに有利な状況がなければそんなになりません。　さらに、「特攻兵器原爆」の水原氏が調査したところ、公称の広島長崎の爆心地は違います。被害の程度が激しいところは、広島の元安川、長崎の浦上川を中心にしています。地上起爆であることを隠す処置として爆心地が事実でない場所が主張されているのだと思います。　少なくともその当時は、早期爆発を防ぐため原爆は水槽で覆わなければならなかったので巨大なものとなりました。ゆえに、原爆を飛行機で運ぶことはできず、潜水艇もしくは船で原爆を運ぶしかありませんでした。ですから、真の爆心地は広島長崎とも川の中の筈です。水原氏が実際の被害の程度を調査して得られた結果と調和して爆心地は水の中です。　つまり、昭和天皇の時に、原爆は完成していました。日本は幾多の核爆発実験の後、昭和天皇は広島長崎で原爆を地上爆発させ30万人の日本国民を殺害しました。〇特別会計から核兵器製造やプラズマ兵器の開発に資金が投じられているのではないか

　すでに日本は戦時中に原爆製造に成功し実用化できました。その後日本はさらに数多く、原爆などの核兵器製造を行っているのではないかと思います。　広島長崎原爆が天皇製の日本製であることは東大理化学研究所、日米国政府上層部、当然天皇も極秘に知っています。さらに、自公政権はそのことを知っています。そのために、核兵器のために特別会計が秘密裏に用いられているのではないかと思います。　自公政権安倍首相、岸田首相が海外ばらまきで何兆円ものお金を使いました。それは、特別会計の資金を知っているからだったと思います。もちろん、安倍首相はその海外ばらまきの資金を還流させて私物化したとQアノンが言っています。　上記の欄で特許関連に予算が組まれていますが、これは天皇の特許を用いるための予算なのでは?すなわち、原爆を製造するために支払う予算なのではないかと推測します。　私は、日本は核融合エネルギーやプラズマ武器などの開発に特別会計を使用しているのではないかと思います。自民党の高市氏が核融合エネルギーと量子エネルギー利用について実用化を推進するとネットで語っておられます。これはいわゆる自公政権がプラズマ武器の製造開発のため特別会計から資金を利用しているのではないかと推測します。

〇再保険という言葉遣いはこの特別会計の資金はもともと何かの保険金であることを示しているのではないか　

　さらに、財務省の言葉遣いに再保険という言葉が用いられています。最初に国民一人あたりにかけられた1500万円の保険金のお金をさらに別の保険に移し変えるので再保険という言葉が用いられているのではないかと思います。〇外務省に支払われる予算は米国政府に与えられるのではないか

　　石井氏殺害時の自民党首相小泉首相は、QアノンによるとCIAエージェントです。さらに小泉氏はブッシュ大統領に対して土下座をしたと言われています。　CIAは米国政府機関なので、日本政府の首相や高官がCIAであれば、日米の国益が異なる場合、日本の国益を投げ捨て、米国の指示に盲従し、日本の国益を損なう可能性が高いです。そのため、日本の特別会計の予算を過度に米国政府に差し上げることになるかもしれません。それで日本の国会議員や首相や天皇や皇族がCIAやNSAであるのは望ましくないのではないかと思います。　ある程度、日本政府が米国政府スタッフに何かのプレゼントを贈ることに反対はしませんが、確かに自民党首脳は特別会計の存在を知り、首脳はそれをある程度自由に利用できるために、例えば、元安倍首相が60兆円、元岸田首相が多額の海外ばらまきをしたのではないかと思います。　　特別会計の資金を外務省が使用することができます。それで、特別会計の資金の一部は米国政府に流れていることが推測できます。　　以下に特別会計を厚生省や国交省が使用できることになっていますが、どのように使用されていると考えられるかQアノンの主張を参考に私の推測を述べます。

〇赤十字社は天皇により設立された天皇がトップの巨大企業となっているーアドレナクロムという血液製剤販売で天皇はビジネスをして巨利を得ている　笹原俊氏は、彼のブログに東京の地下道にアドレナクロムの工場があり、そこへ2020年8月～11月にトランプ軍が警察?あるいは自衛隊?と共に侵攻し、破壊したことを述べています。Qアノンによるとアドレナクロムビジネスは米国一位、中国二位、日本三位だそうです。アドレナクロムビジネスは天皇や皇族により行われています。　アドレナクロムは血液製剤の麻薬です。明治天皇により、赤十字社は設立されました。赤十字社は輸血献血ビジネスを行っており、一兆円以上の巨利を得る日本国内最大級の血液利用巨大ビジネス企業となっています。

　ですから、アドレナクロムの製造に天皇が積極的に取り組むのはあり得ます。〇国交省や厚労省に与えられた特別会計の予算は日本の地下道やアドレナクロム工場建設に用いられたのではないか

　東京には広範囲の地下道がありますが、その建設は国交省に与えられた予算で行われてきたと思います。さらに、地下道にも電力の供給が必要です。それは、どこかの原発が使用されているかもしれず、とにかく日本政府の国家予算が必要です。これは特別会計から払われているのではないかと思います。　地下道が福島第一原発につながっていたと言いますが、地下道のライトの電力は福島第一原発からとっていたのでしょうか?　　赤十字社は明治天皇の時に、設立され、赤十字社トップはトランプ軍侵攻時に明仁天皇、つまり平成天皇であったと笹原俊氏のブログで述べられています。それで、国交省や厚労省に渡った予算は、日本の地下のアドレナクロム工場建設にも利用されたと思います。　当然、アドレナクロムの材料となる血液を得るために、子供をさらうためにディズニーランドに地下道がつながっているというのは、道理にかなっています。〇日本の台風や集中豪雨は平成天皇の指揮下にある国交省また気象台によって引き起こされているのか?　笹原氏はQアノンのおひとりだと思います。笹原氏のブログでは、日本の台風や集中豪雨は、日本の気象台ハープによって引き起こされているとされています。気象台の丸屋根はハープを隠しているそうです。写真があります。また、笹原氏のブログに京都の大きなハープの写真があるので確認されてください。　京都に大きなハープがあるというのは、前からネットで見ていました。各地の気象台がハープになっているというのは初耳でした。でも、気象台は防衛のつもりなのでしょうか。でも、日本の天候は平成時代はとても台風や地震や集中豪雨などが多かったです。もし、気象台のスタッフが協力していたというのであれば、気象台スタッフも天皇に協力して日本国民殺害やインフラの破壊に協力していたことになるので、笹原氏の記事は本当に信じがたいです。　気象庁は国土交通省所属です。笹原氏のブログ記事によると、日本人を殺害しインフラを破壊する台風やゲリラ豪雨、すなわち集中豪雨などを日本の国交省が引き起こすというのは驚くべきことで、ほとんど信じがたいです。もし、真実なら彼らの心理は理解できません。　特別会計予算は、Qアノン主張によると天皇に捧げられた日本国民の死亡保険金です。ですから、国交省としても、その予算は、天皇のビジネスや意志に従って使用しなければなりません。　国交省職員はやはり普通の日本人の神道信者の天皇崇拝者だと思います。気象台は日本人の殺害あるいはインフラ破壊の協力する時に、お金を得たのでしょうか?　あるいは、日本政府機関には在日の人々が多いと言われています。平成天皇はQアノンによると在日韓国人です。これは十分まだ証拠をもっと調べて真実を確認する必要があります。〇こうした情報が真実ならば特別会計はQアノンの主張の通り国民にかけられた死亡保険金によって賄われているのではないか　近年、とりわけ、平成の時代に多かった台風、集中豪雨、あるいは地震はQアノンによると平成天皇の指揮下にある気象台などの日本政府機関、また、自衛隊隊員が引き起こしていることになります。そうすると、京都大学や気象台のハープの維持費や自衛隊が行動するための予算は天皇の特別会計から出されているのではないでしょうか?　当然、こうしたことから導き出される結論として、特別会計は、やはり、Qアノンが言う通り日本国民の誕生時に税金からかけられ死亡時に天皇に捧げられる保険金が用いられているのではないかと推測します。　すなわち、特別会計のお金は天皇が出所となっているのではないかと思います。そして、日本政府の各省庁は天皇から特別予算のお金をいただく形になっているので、必然的に天皇の赤十字社のビジネスや天皇の意志遂行の協力を迫られるのではないかと思います。

〇2002年民主党議員石井晃基氏の殺害についての状況

　平成14年2002年10月25日(金)に民主党議員石井晃基氏は世田谷区の自宅のガレージの外で殺害されました。殺害者は山口組系やくざの伊藤白水です。

　石井晃基氏は、道出版から2002年2月には『だれも知らない日本国の裏帳簿 : 国を滅ぼす利権財政の実態!』という著作を出しておられ、国会の爆弾発言男と知られていたそうです。自民党官僚に憎まれるのは理解できます。〇石井氏の殺害の謎については黒幕の依頼人がいることを伊藤が手紙で認めた

　石井氏の殺人事件は2009年2/11テレビ朝日のドキュメンタリー「スーパーJチャンネル」で報道され、2022年8/3Youtube KTSチャンネル「石井晃基議員殺害の謎　ドキュメンタリ宣言」で公開されています。　　テレビ朝日記者大野公二氏が事件後六年間文通して実行犯伊藤から手紙を9通いただいたそうです。伊藤は、「頼まれて殺害した」ことを認めました。他人からお金3500万円と1000万円をもらって殺害したことを告白したそうです。

　伊藤は依頼主の名前は明かしませんでした。でも、黒幕がいることを認めました。なぜ動機を隠したのかという大野氏の質問には、「でたらめを言わざるを得なかった」「本当のことを言えば、頼んだ人の名前を言わざるを得なくなる。頼んだ人の顔に泥を塗ることになる」「裏金と政治の人脈が関係している」「責任を刑務所の自分ひとりに背負わせる結論になった」と言ったそうです。　　伊藤は石井氏殺害に複数の人が関係していることを示唆しました。石井氏の殺害に複数の人々が関係しているならば、伊藤に殺人教唆を行った人も同罪の無期懲役です。〇石井氏は殺害される三日後に国会質問をして政権がひっくり返るほどの重大発表をする計画だった

　　石井氏は殺害の二日前にもリンチにあったそうです。朝リンチにあったと帰ってきたそうです。石井氏は2002年10/28(月)には国会で質問をする予定になっていて、「日本がひっくり返る」と言っていたと妻のナターシャさんが言っていました。その三日前に石井氏は殺害されたので、検察や裁判所は石井が政治的な動機で殺害されたのではないかという可能性を徹底的に調べるべきではなかったでしょうか?〇誰が伊藤に石井氏殺害を依頼したのかー私の推測

　当時は小泉政権です。自民党小泉氏は在職は2001年4/26～2003年11/19でした。

　(小泉首相親子とも、CIAのメンバーだとQアノンは言っています。さらに、ユダヤの嘆きの壁を礼拝したユダヤ教信者だという情報(ヤフー知恵袋)がネット上にあります。)　すでに述べましたが、日本政府の首相や高官がCIAを兼務しているのは良くないと思います。やはり、日本政府の首相や国会議員は日本の国益を推進し、国民の命と健康を守るべきですから、米国の国益を推進したり、米国に協力することはある場合できない筈です。　　伊藤は政治の裏で動く金と金の出所を言うと、頼んだ人が分かるから、その黒幕の名前は言えないと言ったそうです。朝日記者大野氏も黒幕について確証がないと言って、その名前を言えないと言われていました。しかし、当時の民主党議員が時の政治の中枢にいる人がその黒幕だと言われたようです。〇誰が伊藤に石井氏殺害の指示あるいは依頼をしたのか　　その当時は、平成天皇で、小泉政権の時でしたので、平成天皇自身あるいは小泉氏が伊藤に依頼した可能性も考えられます。しかしながら、特別会計について暴くことは自民党議員の誰でも、中枢部の人々には喜ばない可能性があります。　そもそも明治天皇の時代から日本政府は都合の悪いことは言わないよう圧力をかけ、言うと告発した人を口封じのために殺害する傾向がありました。　そのため、その当時は小泉政権ですが、自民党の誰が行動したかはわかりません。また、平成天皇も、自民党議員の元中曽根首相、元安部首相、麻生氏の誰もが指示や依頼をした可能性もあると思います。分かりません。これは、検察庁に調べていただきたいと思います。

　ハイヤー運転手が現場で殺害の様子を見ていたようであり、伊藤が石井氏のカバンを開けて中を見る仕草をしたそうです。そして、石井氏の左手の中指が表側から切られており、石井氏がカバンを持っていた左手を伊藤が切って中を見ようとしたと考えられると検死した法医学者が語っていました。ですから、明らかに伊藤はカバンの中身に関心を持っていました。　すなわち、伊藤は石井氏が月曜日の発表資料に関心がありました。おそらく、伊藤は依頼者からカバンの資料については聞いていたと思います。伊藤はその話がでたらめで、カバンの中身が空だったと言いました。依頼者は伊藤にカバンの中身を確認してあれば、抜き取って欲しいと依頼したのではないでしょうか?　すなわち、伊藤は確認して、その時までに、カバンの中身は抜き取られていたのが分かったではないかと思います。　伊藤は、石井氏殺害の二時間前に石井氏宅に向かったとテレビ番組が述べています。可能性としては、伊藤は、石井氏の娘さんのナターシャさんに、石井氏が持っていたカバンから手帳と資料を抜き取るよう依頼したことも考えられます。伊藤がかたくなにカバンの中が空だったと主張するからです。　その後、石井氏宅に不審な男が訪問しています。これは、石井氏の娘さんに疑いがかからないようにそのように取り計らった可能性もあります。　それで、伊藤は決して単なる個人的な金銭トラブルで石井氏を殺害したわけではないと考えるのが妥当だと思います。〇当時の検察や警察や裁判長は時の中枢部に忖度したのではないか　当時、検察は伊藤の主張通り、単なる個人的な金銭的なトラブルだと裁判で主張したそうです。2001～2004は検事総長は原田明夫氏で2004～2006の検事総長は松尾邦弘氏です。

　そして、妻がカバンの中には、石井氏の手帳と資料が入っていたので、警察に返すように求めたのに返されなかったそうです。石井氏が救急車で病院に行く時、なんとナターシャさんは救急車に乗ることを許されなかったそうです。　それで、私はその当時、検察が当時の政権に忖度して、石井氏の殺人事件に政治的な要素が関係していることを認めようとしなかったのではないかと感じます。

　裁判の中でも、裁判官は伊藤の殺害の政治的な動機や背後関係は十分に調べなかったそうです。私はひょつとしてこの時にすでに、警察や病院も自民党政権に忖度したのではないか、あるいは自民党政権からあまり政治的な動機は追及しないように依頼があったのではないかという疑惑を抱きます。

　あるいは伊藤がお金を払って石井氏殺害を依頼したのですから、世田谷警察署あるいは、この時の警察庁長官に賄賂が払われた可能性もあるかもしれないと思います。この時の警察庁長官は佐藤英彦氏であり、警視総監も兼務されていたのでは?

　ですから、伊藤によると、石井氏の殺害に複数の人が関係していると思います。さらに、伊藤は殺害の前日に偽名でホテルに泊まっており、さらに、警察に出頭する際にもあちこちを訪問しているので、複数の人と話をしたことも考えられます。話をした人は、お金を払って伊藤に罪をかぶるよう依頼した可能性があるのではないかと思います。　　伊藤は殺害後、高尾山に行きました。高尾山は神道の神社の多いところなので、伊藤は自分の神道への信仰を強めて心を静めたのではないかと思います。

　自民党の清和会が背後にいるのではとささやかれています。自民党清和政策研究会とは自民党の派閥の一つで、安部派に引き継がれましたが2024年2/1に解散したそうです。

　私はこの石井殺害事件について地方検察に手紙で再捜査をお願いしました。伊藤は殺人を依頼されたので、殺人教唆罪の人が存在することになりますが、伊藤だけ懲役になり殺人を頼んだ人は野放し状態です。天皇もしくは自公政権の誰かが殺人教唆罪となると思います。

　地方検察は、犯罪の構成要件が具体的ではないと言われて、手紙を返しました。具体的でないところを捜査するのが地方検察の務めだと思いますが。石井氏の殺害について再捜査をお願いしたいです。よろしくお願いいたします。

片平雅子TEL:080-2110-2897　今この電話は使用できません。住所:鹿児島市郡元町6-12きりビル203　〒890-0084