JAL123墜落の真相の可能性(40)－一時の経済の好調も戦争が起きればだいなしです

(1)どんな経済施策をとっても戦争に巻き込まれるとその経済施策は無駄になります

　現在、全体的な様相を見ると、米国式の経済施策の方が、共産主義を完全に施行するよりは、経済的な結果が良いように思われます。しかし、確かに完全に米国式の経済政策に追随して企業の益を求めすぎると、貧富の差が拡大することになります。貧富の差が拡大すると、国民の幸福度や満足度が減り、不公平感が増し、政権の安定性が失われる可能性があります。

　しかしながら、私はどんな経済体制を奉じるにしても、とにかく国民の生活が平和が保障され、少なくとも最低限の経済状態が最大多数の人々にゆきわたるようにするのであれば、どのような経済主義で支配されることになってもいいのではないかと思います。

　つまり、どんな経済政策でも、それを守るために、戦争が起こるということであれば、その講じた経済政策は無駄になってしまいます。戦争が始まれば、経済を支える優れた働き手も、経済生活を支えるインフラも破壊されてしまうからです。

　それで、どんな経済の主義をとるよりも、それに固執するのではなく、とにかく国家が戦争に巻き込まれることなく、平和を保つように最善の努力をするのがベターだと思います。

　ドイツは、戦前、ヒットラーの支配下で一時的に急速に経済発展を遂げましたが、戦争を始めて非常に多くの人命を失い、インフラもはなはだしく破壊されてしまいました。では、ヒットラーの行なった経済施策に意味があったと言えるでしょうか。

②ドイツにどんなことが起きたか

　ドイツは、第一次世界大戦に敗北したので、賠償金の支払いのために経済的な困難に直面していました。そこにナチス党のヒットラーが登場しました。ヒットラーは短期間にドイツの経済を改善しました。ドイツは経済的に好調になりました。また、ヒットラーはドイツ人の誇りを称揚しました。そのため、ドイツ国民は熱狂的にヒットラーを支持しヒットラーについていきました。

Sudeten German women welcome Hitler

NS-Gautreffen mit Adolf Hitler, 1931…

Bundesarchiv, Bild 102-11265 / CC-BY-SA 3.0

ヒットラーは短期間に経済的な好景気をもたらしたのでドイツ人は熱狂的にヒットラーについていきました

　しかし、ヒットラーは国民の支持にかこつけて、周囲の諸国家を侵略し、ドイツを戦争と多大な流血に導きました。そして、ドイツは、第二次世界大戦に敗北し多大な国民の犠牲とインフラの破壊を経験しました。ある試算では第二次世界大戦で、約515万人のドイツの兵士と民間人が死にました。別のデータでは、700万人～900万人となっています。これは、日本人の死者約320万人より多い犠牲者です。

Hitler watching German soldiers marching into Poland in September 1939.…

Bundesarchiv, Bild 183-S55480 / CC-BY-SA 3.0

Dead German troops litter an ambushed convoy in Chambois

ヒットラーは国民の支持にかこつけてドイツを戦争に導き500万人から900万人以上のドイツ人の死をもたらしました

　また、ホロコースト百科事典によると、ドイツ人は、559万人5000人～586万人のユダヤ人を殺しました。その結果、ドイツは、戦後、ユダヤ人に膨大な賠償金を払わなければならなくなりました。

German police shooting women and children from the Mizocz Ghetto, 14 October 1942

ヒットラーのためにドイツは500万人以上のユダヤ人を殺害する罪を犯しました-一時的なドイツの好景気は無駄になりました

　ドイツは、戦後勤勉に働いた結果、経済的に復興しました。また、ドイツは無駄を避ける質素な生活に耐える堅実な性質も持っています。そして、ドイツは、非常に賢い国民です。ノーベル賞受賞者の数は、ドイツが82人で世界で三番目です。ですから、ドイツは、ヨーロッバでも、二番目か三番目に豊かな国家であってもおかしくはないです。

　確かに、ドイツは、豊かな国家です。そして、ドイツは日本よりも輸出金額が二倍も多いのです。しかし、それでも、ドイツ人は、他のヨーロッパ諸国の中ではトップクラスの豊かさであるということはありません。ドイツは今でも第二次世界大戦のインフラの破壊と貴重な人員の資源喪失の影響を受け続けているようです。また、ドイツは、大量の戦争賠償金も支払ってきました。

　ですから、ヒットラーがドイツを戦争に導くという間違った政策をとったことは、戦後七十年経った今でも、ドイツの経済発展の足を引っ張っています。

　おおむね第二次世界大戦に中立を保って戦禍をできるだけ避けた北欧の国々は戦後死に物狂いの努力をしなくても、世界的にトップレベルの豊かさを享受しています。そうした北ヨーロッパの方が一人当たりの収入はドイツよりずっと多いです。

国際通貨基金 (2015年)  順位国・地域米ドル1

 ルクセンブルク101,9942

 スイス80,6753

 カタール76,5764

 ノルウェー74,822—

 マカオ69,3095

 アメリカ55,8056

 シンガポール52,8887

 デンマーク52,1148

 アイルランド51,3519

 オーストラリア50,96210

 アイスランド50,85511

 スウェーデン49,86612

 サンマリノ49,84713

 イギリス43,77114

 オーストリア43,72415

 オランダ43,60316

 カナダ43,332—

 香港42,39017

 フィンランド41,97418

 ドイツ40,99719

 ベルギー40,10720

 フランス37,675

　

　　ルクセンブルク、スイス、ノルウェー、デンマーク、アイルランド、アイスランド、スウェーデンというような第二次世界大戦中中立であったり、できるだけ戦火を避けるよう努力したヨーロッパの国々が今でも一人あたりの収入は高額です。それらの国々は、おおむね第二次世界大戦中にインフラと貴重な人的資源の大規模な損失を免れました。ドイツはとても賢い国民ですが、それでも、それらの中立だった国々には及びません。　

　もし、ドイツが第二次世界大戦を始めていなければ、ドイツの経済状況は今よりもはるかに良かったでしょう。しかし、ドイツがかなりこのように敗戦の惨禍を乗り越えたのは、ドイツがユダヤ人の殺害など過去の罪を徹底的に反省したことも良い結果をもたらしているのではないかと思います。

　現在ドイツは再生可能エネルギーにかじを切り、平和的な施策をとり、難民を受け入れるという親切な施策をとっています。全体的にドイツの経済状況はますます好転しているように思えます。

　ですから、ドイツの例を考えると、一時的に経済的に好調になったとしても、戦争に突き進むならば、その経済の好景気は無意味になることが分かります。また、戦時中の中立の諸国家の例は、戦禍を避けるということが非常に長い期間にわたってそれらの国家に有利な状況をもたらすことが分かります。

　どんな国家も、戦争を避ける平和的な施策をとる方が長期的に見て、ずっと結果が良くなるります。もし、日本が今後起こる国際紛争において。米国の側、もしくは、反米国の側に立って戦争をすると、何十年も経済発展を妨げられることになります。とりわけ、戦争を始めて敗北するとそうなります。

　その影響は、五十年、六十年、七十年にも及ぶかもしれません。

③憲法の戦争放棄の原則は経済的にもプラス

　憲法の戦争放棄の原則は基本的に経済的にいっても、日本にとってプラスになる原則だと思います。日本はできる限り、紛争解決のために平和外交に頼るべきだと思います。そして、平和外交に頼る方が、他国と戦闘を交えるよりも結果がいいと思います。問題が穏便にすみます。人命の損失とインフラの破壊が最小限ですみます。

　流血が生じるとその恨みによって、他国との関係は何十年も損なわれます。

　東ドイツが戦後、共産主義化して、後ほど、西ドイツと同じ資本主義陣営に加わることになりました。それで、国家の経済施策については後で調整することができます。

　ですから、どんな体制に支配されることになったとしても、戦争を避ける方が最も悲惨な状況を避けることができます。また、戦争に巻き込まれるならば、その国の経済的な状況が悲惨なものになるだけでなく、道徳的な状況が悪くなります。つまり、国民生活が損なわれ、犯罪発生率が高くなります。また、神との関係が損なわれることになります。

　それで、戦前のドイツに起きたことが示すように、一時的に経済的に好調であっても、戦争に巻き込まれるならば、だいなしです。経済的なダメージを被る可能性が高くなります。たとえ、戦争によってある程度経済的な益を受けたとしても、国民生活の質は悪くなります。

　ですから、大事なことは平和を守るために最大限の努力を払うことだと思います。国際的な紛争に関連して、中立の立場を取ることが最善です。