3拡大する新型コロナウィルス感染

拡大する新型コロナウィルス感染

　２月１４日、中国では、他の地域から北京への人の流入に対する規制が開始されました。そのために、北京市民で市外に出た人は、市内に戻ったら２週間の検疫を義務づけられるそうです。北京は中国共産党と国家にとって最も重要な首都なので、他の地域から隔離することによって北京での新型コロナウイルス感染の拡大を防ごうというのでしょう。

上海でも同日、市の境界線に検問所が置かれ、人や車の流入を禁止し始めたという情報がありますが、それが事実なら、中国政府は、他の地域を見捨てても北京と上海だけは絶対に守るという政策を取り始めたことになり、同時に、それだけ中国が国内のウイルス蔓延に手こずり、追い詰められていることを示していると言えます。

　中国政府は、米国など、国民に中国への渡航を禁じたり、中国との間の旅客機の定期便を止めたりしている諸国に対し、「ウイルス問題は解決されつつある。渡航禁止や定期便中止は間違っている」と言っていますが、実際、中国のウイルス問題は解決どころか逆に急速に悪化しているのが現状です。それを考えれば、米国が１月末に早々と中国との人的交流を断ったことは正しい判断であり、中国政府の要求を受け入れて中国との人的交流を止めなかった日本政府は間違った決断をしたという結果にならないことを願うものです。

現在、中国でウィルスは検査薬が足りず、発症しないと検査してもらえません。つまり未発症の感染者の数は不明ということで、これまで毎日発表されている感染者数は正確さに欠けるということになります。また中国政府は、国内の４７万人が発症者と密接な接触をしたことから、今後、感染者の数が急増する可能性があることを認めました。

２月９日、中国人実業家の郭文貴氏（2014年に米国へ亡命）が、「武漢でのウイルス感染者の数は１５０万人、死者は５万人」と発表し、その時は中国共産党を敵視する者の誇張した言葉だと言われていましたが、一週間後の今、多くの人々がこの数字こそが現実的な数字だと受け止めています。

また習近平は２月１３日、武漢や湖北省のトップを更迭し、新たに湖北省の共産党書記になった応勇が、すべての発症者を強制的に収容施設に入れて隔離する政策に踏み切りました。これは、発症者を排除して残った人々の感染や発症を防ごうとする策ですが、このウイルスは未発症の感染者からも感染するので、発症者だけを隔離しても片手落ちだと言えます。

　中国は現在、経済の７０～８０％が止まっており、大幅なマイナス成長です。にもかかわらず、FRBや中国の中央銀行が相当な資金を市場に注ぎ込み、株価上昇を演出しています。2月14日、通販の世界的大手アリババは、中国と世界の金融市場の大暴落が起きるかも知れないと警告しました。

米国は、中国からのコロナウイルスの流入に対して世界で最も厳しい措置を取ってきた国です。ところがその米国でさえ、ウイルスが蔓延する可能性が高まっています。しかも、蔓延が来年まで続くかも知れないという予測です。日本や中国には、「ウイルス問題は３月に終息していく」との楽観論が流布していましたが、これは政治的な目的を持ったプロパガンダだという気がします。

米保健福祉省のアレックス・アザー長官は２月１４日のＣＮＮテレビで、米政府が中国だけでなく、日本やシンガポール、香港など、感染が拡大している国からの入国も禁止することを検討していると表明しました。 もし、この規制拡大が実施されれば、日本人はしばらく米国に来れなくなります。

今日の一言：　こんな時こそ目に見えない神に目を向けよう

鶴田健次

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